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テレビを通じた改ざん指令/ 2017年2月17日            [天成人後]


 森友文書改ざん問題では、誰の指示かという事が焦点になっている。局長一人が部下に命じてできるような事とはとても思えない。犯罪の捜査でよく言われるように、そうすることによって誰が得するのかを考えれば自ずと図式が見えてくる。改ざんによって救われたのは、安倍総理だ。

 その改ざんの大胆な手口を知るにつけ、これが初めてではないのではないか?という疑念が生じてくる。よく言われているように、2014年に内閣人事局というものが設置され官僚機構が首相官邸の顔色ばかり見て仕事をするようになった。これまでもデータや文書を書き換えたり捏造したりしろという官邸からの圧力があって、それに応えた者が出世し、拒んだ者が地獄を見るという事があったのではないかと想像してしまう。

 上級の官僚にとっては、何を差し置いても出世が一番の関心事と聞くから、えげつない官邸の意向に逆らえず次第に感覚も麻痺してきたのではないか。そんな空気が霞が関に充満したところに、去年(2017)2月17日総理が「私や妻が関係していれば、総理も議員もやめる」とテレビカメラも入った国会で公に宣言したのだから、財務官僚たちは自分たちが何をすべきと言われたのか瞬時に悟ったのだと思う。

 ずいぶん大胆に大見得を切ったものだと思ったが、今考えれば安倍総理は全国放送のテレビを通じて、最も効果的に指示を伝えていた訳で、唐突に思えたあの発言は非常に計算されたものと思えてくる。



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