原発賠償、国が一義的責任？

　毎日新聞によると、自民党の吉野・衆議院議員が、福島第一原発の損害賠償について、国が一義的に責任を負うよう衆院予算委員会において主張した。　という。　耳を疑う。　この吉野氏の主張について自民党の石破・政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。　という。　

　繰り返すが、日本中全ての原発が。　自民党政権の時代に造られた。　電力会社と行政との癒着、政も学もうるおう。　こんな図式は自民時代に完成したものだろう。　それが、いまこの時にこのような質問をする。　東電からの政治献金も話題になったが、そんなこんなでこの発言だろうか。　　ネットでは石橋ゲルとも呼ばれる おたく系ネトウヨのアイドル政治家、彼のまな娘は 東電に就職したとも聞く。　自民党は、気持ちが悪い。

　

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支持団体の不利益を行うのは、極めて異例。

　第二次補正予算案の財源に　国家公務員給与の削減分も組み入れる。　この案について菅総理は、極めて異例な措置となりますが 職員団体との話し合いを行いつつ国家公務員給与の引き下げを内容とする法案の検討を進めている。　と答えた。

　極めて異例とはどういう事だろう？　マニフェストには国家公務員の人件費二割カットが謳われていただろう。　遅きに失したマニフェストの実践に向けて、こんな事があってやっと進めるかもしれません。　と上目遣いに国民に報告する話ではないのか。　ばら撒きっぽい手当ての事よりも何よりも、公務員人件費二割カットの言葉で民主党に投票した人が多かったのではないか。　

　二割の数字はどっかに行って、アリバイ作りのようになっては、困る。　むしろ二割と言わず、上のほうはもっと削ってもいいだろう。　今回の震災で、「現場」にあたられた現業公務員の方には別途、手当てなど考えればいいと思う。　また、地方公務員を外した議論ばかりなのも、良く分からない。

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