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官僚機構に終戦を

 
 「自民には及ぶことはない」 と、西松捜査について発言をした政府高官の役職は官房副長官。 この立場は 閣議の上位意思決定機関として事実上日本を牛耳る 「事務次官等会議」 の議長である。 官僚機構は政権交代を何が何でも阻止するという強い意思の表れと見る。 言うまでもなく、検察は官僚機構である。

 終戦時、天皇は残された。 しかしもう一つ、あまり語られる事がないが、軍部を切り離し 「官僚機構」 もまたそのまま残された。 現在、国すなわち国民の窮状を尻目に暴走を続ける官僚機構は、太平洋戦争に突き進み国を滅ぼしかけた旧日本軍の姿とダブる。 終戦をむかえることなく生き残った彼等は、いま敗戦の危機にあり最後の逆襲に出ようとしている。

 主人は国民であり、本来 官僚機構はその為に働く 「執事」 のようなものだ。 国民の代表として選ばれ任された政権だけが、その働きを正すことが出来る。



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