アベノミクス、九十六条改定議論、特定秘密保護法。

　安倍政権がスタートダッシュで目論んだものが皆さんの評価の高い「アベノミクス」、そして 憲法改正 に向けての動きだったように記憶する。　　九条を変えたいのだがそこには世論の抵抗があると言う事で、国会議員の三分の二が賛成しないと始められないと言うところを二分の一で始められるようにしようという、憲法第九十六条の改定だった。　負けそうになればルールを変える、事によっては審判も味方につける。

　違憲で選挙無効の最高裁判決が出れば、これまで通った法律が全て白紙に戻ると言う。　　税によって禄をはむものとしては、立法、司法、行政と分かれていようが全て同じ者たちによる判断なのだが、組織票なるようなものが決める選挙は、税で生きる者たちの劇的な変化を許容しない。　　民主主義ではなく組織隷属民主主義、ではないか。　

　国や国際的大企業が現代の覇権で、経済が覇権を握ったと言う事だろう。　国と言う Organization 格 を経済的に成り立たせているのは、税だ。　　国を言う場合、税の集め方と使い方で、経済が覇権を獲った時代の判断が成り立つ。　　さて、日本はどうか。　

　最高裁が違憲状態と判断する政権が、蛇が自分の尻尾をくわえるように、憲法改正を言う。　憲法は誰のためのものか。　　徒党を組んだ状態ではない国民一人一人のものでは、ないのか。　　なぜ、正々堂々と　集団的自衛権　とやらを訴えない。　　挙句、憲法にあっているかを判断する内閣法制局の長を変える。　　憲法解釈というやつで、解釈改憲が成り立つ。　　この執拗さと、えげつなさは何だろう。　　不利と見れば、動きは素早い。

　憲法まで改憲と言っていいような解釈で曲げる人々が、どうしてその下に位置する　秘密保護法　あたりを都合のいいように解釈し運用しないと言い切れるのだろうか。