我々の賃金が上がるのは、最後の最後だろう。

　日本のお金の発行元である日銀が、貨幣に比べて圧倒的に安く済むであろう　紙幣　を、大量に印刷し。　それで Organization 格 がうるおい、然るべくして我々の給金が上がるという話がある。　それで物を買うようになれば、インフレになり景気が良くなる、という。　一見、つじつまの合った。　どころか、バラ色の政策 に聞こえる。

　現在、この近代と言われる社会でも。　法は、世帯と呼ばれる家族の Organization 格 までしか統御していない。　それ以上の会社・企業や公官庁、まして国など。　本来の Organization 格　であるところの我々個人、その総意で統御しているとは言い難い。　ここをはっきりしようと言うのが、民主主義と言うものだろう。　民が主と言うその民とは、最小単位の個人という Organization格 の事だ。

　彼らの戦いは、経済　そして　武力　である。　武力は経済なくしてあり得ず、近代の序曲はその武力が極端に突出し。　ついには核兵器まで行き着いた。　現在はそれを載せて分単位で到達する　ミサイル　まで、何か国もが持ちだしている。　個人という Organization 格 においての最終兵器、拳銃を。　核ミサイルという形で、国と言う Organization 格 が持ちだしている。　なぜこのような事がこの現代においても通用しているのか？　我々はその自然科学における発展に比べ、徒党を組んだ者たちを統御する、と言う事においては甚だ未熟と言う事ではないかと思う。

　さて、経済である。　経済はお金の流れ、と言う事であろうが。　すべての経済活動は Organization 格 を通過している。　個人と世帯は時にイコール( equal )だが、確実にその上には会社・企業などと呼ばれる組織 Organization 格 があるのが現代と思う。　営利追求が第一義としてはばからない、企業 が。　本来その上の、 国 と言うOrganization 格 を凌駕しかねない勢いだ。

　高井戸あたりにある広大な運動場など含め、企業の内部留保というのが言われる。　将来の見通しが立たず貯金して備えるのは、経済第一義のOrganization 格 としては当たり前の事であり。　それをとどめるのは、法でしかあり得ない。　その法をつくるのが、我々が先の選挙で選んだ国会議員の多数決だという。　立法府が、この「組織」。　「会社・企業」そして「公官庁」を統御する責任は重い。　その選挙が、 Organization 格 による組織票によって左右されている現状は、お話にならない。

　立候補に至る経緯も含めて、組織的Organization 格 に一切関わらない国会議員が何人居るだろう。　世帯と言うまとまりまでを徹底的に絞り、団体、組織、会社、企業、といったまとまりには甘いという、現代政治の問題はこれで説明が付く。　既存の政党には、組織は統御できない。

　無理くりにでも景気を パッと見 上げ、消費増税をクリアしたら。　当然来るだろう増税不景気を理由に、末端の賃金上げなどどこかに飛ぶのが おち ではないのか。　

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